観音寺市議会 2021-12-16 12月16日－03号
現状では、現職で対応できる職員が極めて少ないため、退職した職員に協力を依頼するなど管理運営体制の再構築を図りつつ、必要経費等を勘案しながら期日前投票所の増設に向けて協議を進めてまいります。 以上でございます。
現状では、現職で対応できる職員が極めて少ないため、退職した職員に協力を依頼するなど管理運営体制の再構築を図りつつ、必要経費等を勘案しながら期日前投票所の増設に向けて協議を進めてまいります。 以上でございます。
◎小山定選挙管理委員会事務局長 議長──選挙管理委員会事務局長 ○大賀正三議長 選挙管理委員会事務局長 ◎小山定選挙管理委員会事務局長 ただいまの件につきましては、選挙事務に精通している複数の職員が必要であり、現職が極めて少ないため、退職した職員に協力を依頼するなど管理運営体制の再構築を図りつつ、必要経費等を勘案しながら期日前投票所の増設に向けて協議を進めてまいります。 以上でございます。
これに対し、指定管理料にはあくまで物的な経費等は含まれていないということかと確認したところ、毎年購入する図書費は指定管理料に含まれている。そのほか細かな物品についても一定の金額までは指定管理者が負担することになるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第６号につきましては全会一致で可決すべきものと決しました。 以上、教育民生委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響によるクラブ運営経費の増大や利用料収入の減少など、従来の補助制度では対応できない経費等を対象とした国の特例の補助制度が設けられているところでございます。 本市におきましては、昨年度に引き続き、この補助制度を活用することとしておりますことから、在籍児童数を考慮した補助金を交付する考えはございません。
このことにつきましては、必要な経費等につきましても、議会にもお認めいただきますようお願いしたいと思っているところであります。 ◆１３番（内田等君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君） ありがとうございました。
また、年額2,000円から１万円の増額となるが、１万円の額の根拠は何かとの問いに対し、狩猟者登録による保険料や狩猟免許の更新に要する経費等の実施隊員として活動するために必要な年間の経費に相当する額として１万円としたとの答弁がありました。
予算額は397万8,000円で、三豊市遺族会に所属する遺族会分会20地区と財田、志々島地区の慰霊祭等に係る経費等についての補助金です。 続いて、その下の段の生活困窮者自立相談支援事業です。予算額は1,390万4,000円です。令和３年度から、社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業を委託します。
6)そのほか、議会広報用カメラや、改選後、議員に貸与するタブレット端末用キーボードなどの備品購入費110万円、４年に１度の改選年度に係る事務経費等の消耗品費74万8,000円など合わせて388万円を計上しております。 次に、事業名、議員報酬等につきまして説明させていただきます。こちらの事業は、関係条例及び省令に基づき議員22名分の報酬、期末手当などを計上しております。
御紹介いただきましたＳＮＳアプリは、コールセンターで接種予約が殺到した場合に、24時間いつでも受付が可能となるなど、利便性は高いものと存じますが、ワクチン接種記録システムとの連携や、それに係る経費等、検討すべき課題もあるものと存じますことから、引き続き、新システムやアプリに関する情報を収集するとともに、他市の取組を調査研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
最後に、経営支援互助会制度に加入する農場主には、経営再開に当たり、家畜の導入が完了するまでの固定経費等の支援がございます。関係機関の情報として、経営支援互助会への加入は農家ベースで６割強、鳥ベースで８割の鳥が加入しているとのことです。また、発生農家等への支援制度については香川県畜産課が説明会を開催しております。これを受けて、各農家が再開に向けて取り組んでいるところでございます。
経営支援互助金は、生産者自らが積立てを行い、国と養鶏協会が助成し、経営を再開する場合に互助金が交付されるもので、再開時の家畜の導入までの固定経費等が支援されます。制限区域内に関する助成措置は、移動・搬出制限に伴う売上げ減少額、飼料費等について、国と県が２分の１ずつ全額助成するものであります。
新年度予算編成に当たり、昨年お示しした財政収支見通しでは、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実のほか、社会保障経費や公共施設の老朽化に伴う維持・更新経費等の財政需要の増などにより、多額の財源不足が見込まれる危機的な状況にありましたことから、予算編成方針におきまして、歳入面では、財源の積極的な確保を図る一方、歳出面では、これまで以上に事業の必要性、効果性等を精査するとともに
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等、各祭りが中止になったことに伴う補助金の減額補正について、祭りが中止になっても経費は補助しているのかという問いに対し、理事者側から、祭りが中止になっても、事前準備に必要な事務経費等は補助金として認めているとの答弁がありました。
歳出といたしまして、国民健康保険事業費納付金の確定に伴い、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分をそれぞれ減額補正し、また、令和２年度税制改正対応によるシステム改修に係る経費等を計上するものです。 歳入といたしまして、システム改修に係る特別調整交付金を増額し、また、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金１,０５１万９,０００円を減額するものです。
また、令和２年度税制改正対応のうち、基礎控除額相当分の基準額引上げ及び被保険者分加算額算出方法の変更に伴うシステム改修に関わる経費等を計上するほか、保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費を増額いたします。 次に歳入におきまして、保険給付費の増額分を普通交付金として計上するほか、システム改修に係ります特別調整交付金を増額いたします。
先般発表された財政運営指針では、令和３年度から６年度までの中期財政収支見通しとして、４年間の財源不足額は約253億円と見込まれておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第では、市税収入のさらなる悪化に加え、感染症対策経費や社会保障経費等の増大が想定され、本市の一般財源不足額は想定以上に悪化することも懸念されております。
さらに、中小企業等が新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大の防止を図りつつ、前向きに事業継続を行うために要した経費等への補助を行う、「新しい生活様式」導入応援補助金につきましては、現在調整中のものも含めまして11月末までの申請件数は69件となっております。
184: ◯大谷危機管理課長 大まかな割合ですけども、工事費用が全体の約２０パーセント、それから機器類が６５パーセント、それからその他共通費、諸経費等が１５パーセントということで、今のところは考えております。
しかし一方で、増大する義務的経費や物件費を含むその他経費等の支出増が見込まれる中で、新たな財源の確保やスリム化を含む行財政改革等の合理化策を考えなければ、到底、収支のバランスが取れなくなります。このことについて、指導者としての見解と、実績を含めた具体策を示してください。 ○議長（山本直久君） 市長 梶 正治君。
事業者の皆様が取り組んでおられます感染防止対策や非接触、非対面を図られる経費等の一部を支援させていただくもので、同様な補助制度が県にもございましたが、補助対象期間が12月15日までとなっており、コロナの収束が見えない中、事業者の皆様に実施したアンケート結果も踏まえ、当面は引き続いた御支援が必要と判断し、本市の単独施策としてお願いするものでございます。